「生前の財産分与」がなぜこれほど大事なのか

 

「相続税の節税策は、早ければ早いほどベター」──どうしてかって言うと長時間をかければ、実効性のある節税策を行うことができるためです。

 

 それなりのリッチ、2億〜3億円までの収益だったら、10年以内におそらく相続税がかからない辺りにまで低くすることができます。

 

 現実にどうしたらいいのかというと、10年のうちに「生前贈与」をしておくというわけです。

 

 相続税対策法にあたって、生前の財産分与はとても切実なキーポイントです。

 

「生前の財産分与」とは、かいつまんで言えば、他界するに先立ってあなたの資産をご親族などに分与しておくことです。

 

 何の目的で、この生前の財産分与が大切かと言えば、二つの非常に大きいポイントが見られます。

 

 一つは、ただ単に「相続資産を減少できる」ことからです。相続税と呼ばれているのは、相続した資産に影響される税金ですから、生前に財産分与をしておいて、相続資産を可能な限り下げることは、スタンダードの相続税アプローチでもあります。

 

 もう一つは、「争族」を抑止する、というポイントがあります。

 

 遺産とは、「争族」につながりやすいのが普通です。そんな折に、遺言書を記したり、遺産の分配を家族みんなで対話したりすることも肝心ですが、それはそれで完璧じゃありません。

 

 生前に家族や親族でしっかりと打ち合わせしていても、どうしても、いざ相続したところ、揉めることはあるのです。

 

 ですので、いちばんいいのは、生前に資産を分与してしまっておくこと、というものです。

 

 国内には贈与税という税金が存在しますので、そう簡単に資産を分与することは困難だと思いますが、この贈与税にも様々な控除制度が付きまといますし、特例措置も存在します。

 

 これを駆使して、可能なら生前に資産を分与した方がよいのです。

 

はっきり言います!「理想の相続」とは「生前分与すること」

 

 だれでも相続税はできるなら払わず終わらせたいし、親族の間で揉めごとも起こしたくはないはずです。そのいずれをも叶える手法として、元国税調査官の立場からみた結論が、

 

 理想の相続というのは、「生前分与」すること

 

 です。資産の持ち主である人が、息をしているうちに自分の資産の大半を親族に分与してしまう。こうやれば、相続税がもたらされることはありませんし、亡くなったときには財産の分与も終わっていますから、遺族の間で揉めることもありません。

 

「そんなこと、本当にできるの?」と思われるかもしれませんが、決して不可能なことではありません。

 

 数千万円から2億円程度の資産であれば、10年程度の準備期間があれば、資産のほとんどを分与することは可能なのです。

 

「おしどり贈与」を検討してみよう

 

 財産分与を想定するとき、初めに心に留めてもらいたいのが「おしどり贈与」になります。

 

「おしどり贈与」というのは、20年以上連れ添った夫婦が、自分の名義の家、家の購入資金を相手に贈与した場合、それが2000万円以内であれば贈与税は課されないというものです。

 

 2000万円以内の贈与しかしないので、あまり相続税には影響しないかのように思うのですが、これにはそれなりに効き目が見込めます。なぜかというと、数千万円クラスの資産家であれば、この「おしどり贈与」をすることにより、相続税が必要なくなる場合もなかなか見られるのです。

 

 仮に、家(4000万円)や金融資産など合計して6000万円の資産を保持しているAさんがいたとします。子どもが2人いるとすると、この方が亡くなった場合の法定相続人は、配偶者と子ども2人の計3人になります。

 

 生前に、Aさんが家の名義を半分(2000万円分)、配偶者に贈与したとします。となると、Aさんの資産は4000万円になります。もし、Aさんが死んで、配偶者と子ども2人が相続をした場合、基礎控除は「3000万円+600万円×3人」であり、4800万円です。つまり、Aさんの遺産は、基礎控除以下になり、相続税の対象から外れるのです。

 

一石二鳥!「おしどり贈与」は争族の防止にも

 

「おしどり贈与」をすることは、争族の防止にもなります。

 

 子どもがいない夫婦のいずれかが亡くなった場合、親や兄弟姉妹も法定相続人になれる可能性があります。

 

 たとえば、子どものいない夫婦の夫が死亡した場合、夫の両親が生きていれば、両親には遺産の3分の1を受け取る権利がもたらされます。両親がすでに死んでいた場合、夫の兄弟姉妹に遺産の4分の1を手にする権限が発生します。「妻に全部譲る」という遺言を上げていたとしても、もし両親もしくは兄弟姉妹が遺留分を主張すれば、両親の場合は6分の1、兄弟姉妹の場合は8分の1をもらう権限があるのです。
 夫婦で作りあげた資産や家は、夫婦のものですし、親や兄弟姉妹は立ち入ることはできないと考えるのが普通だと考えられますが、現在の民法では親や兄弟姉妹の相続権が承認されているのです。

 

 そうした場合、「おしどり贈与」が非常に大きい力を発揮します。

 

 生前に資産を配偶者に分与しておくことで、自分自身が亡くなったとき、それだけ遺産が減る結果に結びつくからです。

 

 たとえば、4000万円の資産を保有する人が、家の名義を2000万円分、妻に贈与したとします。この夫婦は子どもがおらず、夫の両親は死亡していますが、夫の兄弟姉妹は1人います。もし4000万円の財産が全部夫の名義の状態で、夫が死亡してしまうと、夫の兄弟姉妹には、その4分の1の1000万円分の相続権が生じます。遺言で、「妻に全部譲る」と記していようがいまいが、8分の1の500万円分は兄弟姉妹に相続権が残るのです。

 

 でも、「おしどり贈与」で2000万円分の贈与をする事で、遺産は2000万円となり、遺言を残しておけば兄弟姉妹の分け前は250万円分にまで抑え込めるのです。夫の兄弟姉妹も悪気はなくても、500万円だったら何気なく欲をオープンしてしまいかねませんが、250万円であれば平静を保ち、相続権を強い調子で言ったり諦めて済むことも考えられます。

 

民法改正で「おしどり贈与」の効果が上がる

 

 2022年の民法の大幅改正により、「おしどり贈与」の成果はさらに上がることになります。

 

 20年以上連れ沿った夫婦が、「おしどり贈与」をしていたら、それは遺産額から除外されることがあります。

 

「おしどり贈与」とは、相続税の対象から外されるものなので、そもそも遺産額から外されているわけではないの? と考えた方もいるかと思います。

 

 実際のところ、これには以下のような理由があるのです。

 

 これまでも「おしどり贈与」をしていたら、現実には相続税の対象からは外されてきました。しかし、親族間の遺産分与のやりとりに至ったとき、「あなたはすでに2000万円もらっているでしょう?」という話になり、おしどり贈与された分は、遺産分与されたものとしてカウントされてしまう風潮にあったのです。

 

 それを民法できっぱりと「おしどり贈与した分は、遺産に含めない」というのを提示したわけです。

 

 だから、2022年以降は、配偶者が贈与された家は相続分には除外してに、家を除いた他の遺産を相続人で配分するというパターンとなっています。